5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯は43.4％でした。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％
この調査からは、残りの56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も視野に入れながら、老後の生活設計を立てていくことが大切といえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、その概要から支給要件、給付額、手続きの方法までを解説しました。
この給付金は、年金収入だけでは生活が厳しいと感じる方々を支えるための大切な制度です。
特に、世帯全員が住民税非課税であることや、前年の所得が一定額以下であることなど、細かい要件が定められています。
ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構から送付される案内を確認したり、お近くの年金事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
手続きをしないと受け取れないお金ですので、対象になる場合は忘れずに申請することが大切です。
老後の生活設計を考える上で、こうした公的な支援制度を上手に活用していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和 ７年度の年金額の改定について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
