昨今の物価高騰により、年金額の改定があったとしても、年金だけでゆとりある生活を送るのは厳しい状況が続いています。筆者の両親も、父は年金のみですが母は今も現役で働きながら家計を支えており、年金を受給しながら働き続けるシニア世代は少なくありません。
国や自治体は、生活を支えるための様々な支援策を用意しています。しかし、注意しなければならないのが「申請しないと受け取れないお金」が多く存在することです。
自動的に振り込まれる給付金がある一方で、自ら制度を知り、手続きをしないと見過ごしてしまう支援金も少なくありません。
今回は、知らずに損をしないために、シニア世代が申請することで受け取れる「公的なお金」について厳選して紹介していきます。
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1. 働くシニアは増加傾向に。「仕事と年金」で支えるこれからの老後
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
