老後資金を考える際、「公的年金の受給額がどの程度もらえるのか」は、多くの人にとって大きな関心事です。
なかでも、国民年金と厚生年金を合わせて月15万円、年額にして180万円という水準は、一つの基準として捉えられることが多い金額といえるでしょう。
では、この水準に達している受給者は全体のどのくらいの割合を占めているのでしょうか。
本記事では、公的年金に関する最新資料をもとに厚生年金（国民年金を含む）の受給額の分布を一覧で紹介しています。
2026年度の年金額例についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 日本の公的年金制度の仕組みをおさらいしよう！
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」に、上乗せとして「厚生年金」が加わる仕組みで構成されており、「2階建て構造」と表現されています。
ここでは、この2つの年金制度の基本的な仕組みを整理していきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の算定方法などに違いがあります。
このため、老後に受け取る年金額は、現役時代の加入状況や収入水準によって個人差が生じます。
あわせて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を踏まえて毎年度見直される仕組みとなっている点も、押さえておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
