厚生労働省より、2026年度の年金額引き上げが公表されました。
同時に国民年金の保険料についても引き上げが決定しており、年金や保険料がいくらになるのか気になる人も多いでしょう。
今回は、2026年度の最新の年金額や国民年金保険料のほか、働くシニアが押さえておきたい「在職老齢年金制度」の見直しのポイントなどを解説します。
1. 日本の公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造です。
1階部分：すべての人が加入する国民年金（基礎年金）
- 日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入
- 保険料は定額
- 40年間すべて保険料を納付した場合の支給額は満額で月7万608円
2階部分：会社員や公務員などが加入する厚生年金
- 会社員や公務員が対象
- 保険料は定率
- 年金額は現役時代の収入や加入期間により異なる
1階部分の国民年金は会社員や公務員を含むすべての国民が加入するため、会社員や公務員は国民年金に上乗せする形で厚生年金を受け取ることになります。
また、1・2階部分の公的年金で老後生活の基本を支え、3階部分の企業年金や個人年金でさらに手厚く老後資金を用意する選択もあります。
2. 【最新版】2026年度の年金受給額
厚生労働省によると、2026年度の年金額は以下のように改定されました。
- 国民年金の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
厚生年金における標準的な夫婦世帯の年金月額とは、平均標準報酬45.5万円で40年間就業した夫の国民年金＋厚生年金と、専業主婦の妻の国民年金の合計額です。
2026年度の標準的な夫婦世帯の年金額は、月23万7279円となりました。
3. 【最新版】2026年度の国民年金保険料
国民年金の保険料は定額であり、法律によって1万7000円と定められています。
しかし、実際の保険料は物価や賃金の上昇分を反映して毎年見直しが行われ、2004年度当時の水準を維持できるよう調整されています。
2026年度の国民年金保険料は、月額1万7920円（前年度比+410円）となりました。
同資料によると2027年度にも月額370円の増額が予定されており、保険料は年々緩やかに上昇していることがわかります。
2026年度の引き上げ分は、年換算すると4920円です。
特に自営業者は国民年金保険料を全額負担しているため、年間約5000円の引き上げは家計への影響も考えられます。
保険料の改定をきっかけとして、毎月の支出や家計バランスを見直してみましょう。
4. 「在職老齢年金制度」とは？働くシニアが押さえておきたい2026年度の制度見直し
ここからは、働くシニアの年金受給額に大きく影響する「在職老齢年金制度」の概要や、2026年度の見直しについて確認します。
4.1 「在職老齢年金制度」の概要と見直しのポイント
「在職老齢年金制度」とは、会社員や公務員などの厚生年金加入者として働きながら年金を受給する60歳以上のシニアを対象とした制度です。
当制度では、働いて得た賃金と厚生年金の合計が基準額を超えた場合、厚生年金部分が減額または停止されます。
年金が減額となる収入の基準額は毎年見直されており、2026年度は月65万円に引き上げられました。
つまり、2026年4月以降は、賃金と厚生年金の合計額が65万円以下であれば年金を全額受給できます。
また、65万円を超えた場合は年金支給額が減額されますが、実際の年金支給額と賃金の合計は緩やかに増加する仕組みとなっています。
そのため、収入合計が65万円を超えても働き損になることはありません。
これまで当制度によって年金の減額や停止の対象となっていた人も、今回の見直しは大きなプラスになるでしょう。
4.2 「在職老齢年金制度」見直しの背景
在職老齢年金制度の見直しは、働くシニア世代の増加を背景としています。
65〜69歳の就業率は年々増加しており、2025年時点では54.5％に達しました。
働くシニアが増えている理由は、以下のとおりです。
- 平均寿命や健康寿命が延び、長生きリスクに備えて働きたい高齢者が増加しているため
- 人材確保や技術継承の観点から高齢者の活躍を求めるニーズが高まっているため
「在職老齢年金制度」の基準額の見直しにより、今後はさらにシニアの労働意欲が高まると考えられます。
5. 最新動向をチェックして収入の在り方を考えよう
2026年度は年金額・保険料ともに引き上げが予定されています。
また、在職老齢年金制度の基準額が見直されたことで働くシニアの増加が後押しされ、長生きリスクや物価高に備えやすい体制が整ってきました。
とはいえ、働き方は人それぞれであり、個人の健康状態や家族の状況、年金受給額などによっても異なります。
まずは最新動向をチェックし、制度を正しく理解したうえで、ご自身の収入の在り方について考えてみてはいかがでしょうか。
