4. 「在職老齢年金制度」とは？働くシニアが押さえておきたい2026年度の制度見直し
ここからは、働くシニアの年金受給額に大きく影響する「在職老齢年金制度」の概要や、2026年度の見直しについて確認します。
4.1 「在職老齢年金制度」の概要と見直しのポイント
「在職老齢年金制度」とは、会社員や公務員などの厚生年金加入者として働きながら年金を受給する60歳以上のシニアを対象とした制度です。
当制度では、働いて得た賃金と厚生年金の合計が基準額を超えた場合、厚生年金部分が減額または停止されます。
年金が減額となる収入の基準額は毎年見直されており、2026年度は月65万円に引き上げられました。
つまり、2026年4月以降は、賃金と厚生年金の合計額が65万円以下であれば年金を全額受給できます。
また、65万円を超えた場合は年金支給額が減額されますが、実際の年金支給額と賃金の合計は緩やかに増加する仕組みとなっています。
そのため、収入合計が65万円を超えても働き損になることはありません。
これまで当制度によって年金の減額や停止の対象となっていた人も、今回の見直しは大きなプラスになるでしょう。
4.2 「在職老齢年金制度」見直しの背景
在職老齢年金制度の見直しは、働くシニア世代の増加を背景としています。
65〜69歳の就業率は年々増加しており、2025年時点では54.5％に達しました。
働くシニアが増えている理由は、以下のとおりです。
- 平均寿命や健康寿命が延び、長生きリスクに備えて働きたい高齢者が増加しているため
- 人材確保や技術継承の観点から高齢者の活躍を求めるニーズが高まっているため
「在職老齢年金制度」の基準額の見直しにより、今後はさらにシニアの労働意欲が高まると考えられます。
