【国民年金＋厚生年金】月15万円（年間180万円）もらう人は何％？平均受給額一覧と2026年度の年金額目安を解説！国民年金は1人あたり満額で「7万円台」に 2025年度の年金は3月分まで適用

3. 厚生年金「月額15万円以上」もらっている人はどのくらいいる？

厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の男女合計における平均的な月額は15万289円となっています。

この金額には、1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）の月額分も含まれています。

受給額別の人数分布は、次のとおりです。

3/5

厚生年金の受給額が月15万円以上となっている人は、全体の約49.83％にとどまり、半数には達していません。

さらに、厚生年金を受給していない人も含めて考えると、この割合は一段と低くなります。

前章では、厚生年金を含めて月15万円以上を受け取っている人の割合を見てきました。

しかし、仮に年金額が平均的な水準である月15万円前後だったとしても、その金額だけで生活が成り立つのかは、慎重に考える必要があるでしょう。

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金・恩給のみを収入源として生活している高齢者世帯は43.4％にとどまっています。

4/5

上記を言い換えると、高齢者世帯のおよそ半数は、就労収入や貯蓄の取り崩しなどを組み合わせて生活費を賄っている状況です。

加えて、同調査では65歳以上の高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と感じている点も示されています。

これらの結果から、年金額が月15万円程度であっても、世帯の形や支出次第では、家計に余裕を持ちにくい実態が浮かび上がります。

重要なのは金額そのものではなく、その収入でどのような暮らしが可能なのかを考える視点です。

こうした状況を背景に、公的年金を老後の基本収入と位置づけ、不足分を自ら補おうとする考え方が広がっています。

その選択肢として、iDeCoや企業型DCなどの私的年金制度が注目されています。

次章では、これらの制度が見直されている理由を整理していきます。