3. 2026年度の年金額改定：厚生年金は2.0％、国民年金は1.9％の増額へ

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を基に毎年度見直されます。2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の年金額例を公表しました。

年度が切り替わる4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％となり、4年連続でのプラス改定です。

3.1 2026年度における年金額のモデルケース

  • 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
  • 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額・1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）を得る男性が40年間勤務した場合に受給開始となる年金額（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示しています。

国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納付した満額（※3）であっても、月額は7万円を下回る計算になります。

さらに、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を利用したとしても、月額は13万円に届きません。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。

ただし、これらはあくまで標準的な「モデルケース」の金額に過ぎません。

実際の受給額は、現役時代の働き方や加入期間、年収によって大きく異なります。「自分はモデルケースとは違うから、一体いくらもらえるのか見当がつかない」と不安に思う方もいるでしょう。

そこで注目したいのが、今回の改定と同時に厚生労働省が公表した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」です。

就業形態や年収の違いが、将来の受給額にどのように反映されるのか、ご自身の状況に近いケースを見つけられる、より現実的な推計値を確認していきましょう。

※5 支給日が土日や祝日に重なる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。