1. 日本の公的年金制度のキホン
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」のほかに、病気やけがで生活が制限された場合に受け取れる「障害年金」、そして家計の担い手に万一のことがあった際に家族が受け取れる「遺族年金」という、3つの重要な保障機能を備えています。
一般的に「年金」と聞くと、多くの方がリタイア後に受け取る「老齢年金」をイメージするかもしれません。
1.1 国民年金と厚生年金による「2階建て」の仕組み
日本の年金制度は、しばしば「2階建て」と例えられます。これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」から構成されているためです。現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に大きく関わる仕組みとなっています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みと、老齢年金の受給額について見ていきましょう。
1.2 1階部分にあたる国民年金（基礎年金）の概要
加入対象
- 日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入します（職業や国籍は問いません）。
年金保険料
- 保険料は加入者全員が一律ですが、毎年度見直しが行われます（※1）。
老齢年金の受給額
- 保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円となっています。
※2 2025年度における老齢基礎年金（満額）は、月額6万9308円です。
1.3 2階部分を構成する厚生年金の概要
加入対象
- 会社員や公務員、またパートタイマーなどで特定の条件を満たす方が、国民年金に上乗せする形で加入します（※3）。
年金保険料
- 保険料は収入（給与や賞与）に応じて変動しますが、上限額が設定されています（※4）。
老齢年金の受給額
- 加入期間や納付した保険料の総額によって、将来受け取る年金額は個人ごとに異なります。
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決定方法、年金額の計算方法が異なります。そのため、現役時代の経歴によって、実際に受け取る老齢年金額には個人差が生まれるのです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定数以上（51人以上）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率を乗じて算出されます。
