4. 障害者の雇用率は過去最高を更新
厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における障害者の雇用数・実雇用率はともに過去最高を更新しています。
4.1 【精神障害者の雇用者数の推移】
- 令和7年度：16万9000人
- 令和6年度：15万1000人
- 令和5年度：13万人
- 令和4年度：11万人
- 令和3年度：9万8000人
精神障害者の雇用率が上昇傾向にある理由として、法定雇用率が段階的に引き上げられたことにより、企業が積極的に精神障害者を雇用する必要が出てきたことが挙げられます。
法定雇用率は令和5年度には2.3%であったものが、令和6年4月に2.5%に引き上げられ、さらに令和8年7月には2.7%に引き上げられる予定です。
国の施策や企業努力により、今後も増加することが予想されます。
ほかにも、働き方の多様化も雇用率の上昇に影響を与えているといえます。
テレワークが普及したことで在宅勤務が可能となり、対人関係に不安のある方が働きやすい環境が整備されている傾向にあります。
5. まとめ
精神障害者保健福祉手帳の発行対象となるのは、精神疾患により長期にわたって日常生活や社会生活が制限される方です。
手帳があることで、国や自治体からさまざまな支援を受けられます。
だれしも絶対に精神疾患にはならないとは言い切れません。
精神障害を抱え生活が制限されるときが来たときのために、精神障害者保健福祉手帳の発行という方法があることを覚えておくと良いでしょう。
参考資料
- 国立精神・神経医療研究センター「障害者手帳・障害年金」
- 厚生労働省「令和６(2024)年度衛生行政報告例の概況・精神保健福祉関係」
- 厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」
- 厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
木内 菜穂子
