3. 純金積立を始める前に知っておきたい「メリットと注意点」とは？

純金積立は魅力的ですが、開始する前にリスクや税金の仕組みについて正しく理解しておくことが大切です。

  • インカムゲインは生まない「守り」の資産：金は株式の配当や預金の利子といったインカムゲインを生まない資産です。利益はあくまで価格変動による売却益（キャピタルゲイン）から得られます。
  • 各種手数料の存在：年会費や購入時の手数料が発生します。運用効率を高めるためには、ネット証券など手数料が比較的安いサービスを選ぶことが重要です。
  • NISA制度の適用外：純金積立はNISA（少額投資非課税制度）の対象外です。ただし、金に関連するETF（上場投資信託）や投資信託であれば、NISA口座で取引できるケースもあります。

【重要】取引方法によって税金の扱いが変わる点に注意が必要です。金の売却で得た利益は通常「譲渡所得」に分類されますが、課税方法は取引形態によって異なります。

  • 現物取引（インゴットなど実物の受け渡しがある場合）：保有期間が5年を超えると、課税対象となる所得が半分に軽減されるという大きな税制上のメリットがあります。
  • 現物を伴わない取引（一部の証券会社のサービスなど）：この場合、「分離課税」として扱われることがあり、保有期間にかかわらず一律20.315％の税率が適用される可能性があります。このケースでは所得が半分になる特典は受けられないため、契約前に必ず確認しましょう。

金地金を売ったときの所得は、原則、譲渡所得として、給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

譲渡所得以外の所得として課税される場合
金地金の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得または雑所得となります。

なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315パーセント（所得税および復興所得税15.315パーセント、地方税5パーセント）の税率による源泉分離課税となります。

金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。

引用：国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」

4. 相場に惑わされず、長期的な視点で資産を守る

ここまで、もし2016年から10年間、毎月1万円の純金積立を続けていたら資産がどうなっていたのか、具体的なシミュレーション結果を交えて解説しました。

1gあたり3万円に迫っていた1月下旬の金（ゴールド）価格と、2月時点での価格を比較すると「今からはじめるのはもう遅い」と感じてしまうかもしれません。

しかし、金投資の本質は、短期的な価格変動で利益を狙うことだけではなく、資産の一部を「価値が劣化しにくい実物資産」に換えて長期的に守ることにもあります。

特に、わずか1gでも数万円の価値を持つ金は、保管場所に困らずに大きな資産を保有できる優れた手段といえるでしょう。

一括での購入には勇気が必要ですが、積立であれば少額からコツコツ続けることも可能です。

価格変動リスクなどが伴いますが、長期的な視点での資産形成の選択肢の1つとなるでしょう。

資産運用は利益が期待できるだけでなくリスクが伴うため、家計やライフスタイル、保有している資産全体のバランスを考慮して資産形成の方法をよく検討することが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料