ゴールデンウィークを迎え、外出の機会が増える季節となりました。楽しい行事が目白押しですが、物価高が続くなかで家計への影響が気になる方も多いでしょう。
実際、シニア世代の家計意識はかつてないほど切実なものとなっています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、「年金にゆとりがない理由」として60歳代・70歳代世帯の5割以上が「物価上昇等」を挙げ、最も大きな懸念事項となっていることがわかります。
特に単身世帯の状況は深刻で、60歳代の単身世帯では、半数を超える50.7％が「年金で日常生活費をまかなうのが難しい」と回答しています。二人以上の世帯においても、約3割前後が日々の生活に窮しているのが実情です。
公的年金のみを主な収入源とする世帯にとって、近年の物価高騰は生活基盤を揺るがす大きな課題です。
この記事では、そうした厳しい状況にある世帯を支援するため、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説します。制度の種類や対象者、2026年度の改定内容、手続き方法まで詳しく見ていきましょう。
1. 年金生活者支援給付金とは？3つの種類と制度の概要
年金生活者支援給付金は、公的年金に加えて受け取れる給付金制度です。具体的には、次の3つの種類に分かれています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
この制度は「老齢」「障害」「遺族」の各基礎年金を受給している方のうち、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2カ月に1度、年金とは別に支給されるものです。
