【2月の給付金】「年金生活者支援給付金」受け取れる人の条件を見てみる！2026年度の給付基準月額《前年度比3.2%》の増額改定に年金生活者支援給付金は申請が必要！自動的には上乗せされない点に注意

3. 年金生活者支援給付金の支給対象となる3つの要件とは？

年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件について確認していきましょう。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」については、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給しており、かつ前年の所得が479万4000円以下の方が対象です。

この所得判定には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。

また、扶養親族の人数に応じて所得の基準額は引き上げられます。

一方で、「老齢年金生活者支援給付金」は、本人の所得以外にもいくつかの要件が加わります。

「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れる人の条件

老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たす方が支給の対象となります。

65歳以上で老齢基礎年金を受給している
同一世帯の全員が市町村民税非課税である
前年の公的年金などの収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である

老齢年金生活者支援給付金の所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。

また、所得が基準額をわずかに超えてしまい給付の対象外となる方と、基準額ぎりぎりで対象となる方との間で不公平が生じないよう、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という制度が設けられています。

昭和31年4月2日以降に生まれた方で所得合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

この給付金は、所得が増えるにつれて給付額が段階的に減少する仕組みになっています。