2026年2月に入り、寒さが続く日々ですが、年金を受給されている方々にとっては、来年度の生活設計を考える時期かもしれません。
2026年度の年金額は4年連続でのプラス改定となりましたが、依然として物価の上昇には及ばず、実質的には目減りすることが考えられます。
このような状況下で、年金生活者の暮らしを支えるための恒久的な支援制度として、年金に上乗せされる形で支給される「年金生活者支援給付金」があります。
なお、年金生活者支援給付金の給付基準額は、2026年度に3.2%増額されることが決定しました。
基礎年金を受給していて、年金やその他の所得が一定基準額以下となる場合、年金生活者支援給付金の支給対象になります。
物価高の影響を少しでも和らげるための支援策として注目されていますが、どのような方が支給対象となるのでしょうか。
この記事では、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額を確認しながら、「年金生活者支援給付金」の制度内容、支給要件、そして具体的な金額についてわかりやすく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、制度への理解を深める一助となれば幸いです。
1. 厚生年金の受給額は個人差が大きい？月額1万円未満から30万円超まで様々
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）では約15万円となっています。
ただし、これらの数値はあくまで平均であり、実際の受給額には大きな個人差があります。
例えば、厚生年金を月額30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金と厚生年金を合わせても月額3万円に満たない方もいるなど、受給額は幅広い範囲に分布しています。
年金収入とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
