【給付付き税額控除】実現する？「減税」と「現金給付」の組み合わせで”低・中所得層”の負担を軽減

2. なぜ導入？給付付き税額控除が推進される3つの理由

物価高騰に対して「迅速な対策」が求められる状況下で、手続きが比較的簡単な「一律の現金給付」は実施しない方針が示されました。

その一方で、制度の設計に時間がかかるとされる「給付付き税額控除」の導入を、高市総理は強く推進しています。

なぜ「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が選択肢となったのか、その背景にある理由を解説します。

現金給付には、迅速に実施でき、支援を実感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一度きりの一過性の措置で終わってしまうことが少なくありません。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層へも一律に給付されるため、財源の効率的な活用や制度の持続可能性という観点から課題が指摘されていました。

これまでの所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という構造的な課題がありました。

減税は、あくまで「納める税金を減らす」ための制度であるため、所得が低く非課税となっている世帯はそのメリットを享受できませんでした。結果として、最も支援を必要とする人々が制度の対象から外れてしまうという問題点があったのです。

前述したように、「給付付き税額控除」は、税額控除で差し引ききれない金額を現金で支給する仕組みです。

この仕組みがあることで、所得税の納税額がゼロの非課税世帯にも、設定された支援額が満額、自動的に給付されることになります。

従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援を実現しつつ、所得がある層にも減税という形で恩恵をもたらす、より幅広い層を対象とした制度といえるでしょう。

一律の現金給付は、一時的に家計を支える効果は期待できますが、消費税が持つ「逆進性」という構造的な課題の解決には直接結びつきません。

「逆進性」とは、所得の水準にかかわらず同じ税率が課される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる現象を指します。

例えば、次のようなケースで考えてみましょう。

このように、支出する金額が同じでも、所得水準によって税負担の重さが異なってきます。

この「逆進性」という課題を緩和するために考案されたのが、給付付き税額控除という手法です。

この制度によって低所得者層に現金を給付することは、実質的に消費税として支払った金額の一部を国が還元する効果を持ちます。これにより、自由に使えるお金（可処分所得）が増加し、生活の安定につながることが期待されています。

つまり、給付付き税額控除は税の再分配機能を高め、特に所得税が非課税となる世帯に手厚い支援を届けることができる仕組みなのです。