4. 2025年の制度改正で変わる「在職老齢年金」のポイント
2025年6月13日に年金制度改革関連法が成立し、多様化する働き方や生活様式に対応した年金制度への見直しが進められています。
この改正には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子の遺族基礎年金受給要件緩和）など、注目すべき変更点が複数含まれています。
今回はその中でも、働くシニアに特に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について解説します。
4.1 在職老齢年金制度の見直しの内容
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更
年金が減額されずに全額支給される基準となる「支給停止調整額」は、毎年度見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正（2026年4月適用）により、この基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。
5. まとめ：申請が必要なシニア向け公的給付を見直そう
シニア世代が受け取れる公的給付は、老齢年金だけではありません。再就職や失業、配偶者との年齢差、年金額の多寡など、個々の生活状況に応じて、年金とは別に受給できる制度が複数用意されています。
しかし、これらの給付金や手当の多くは、自ら「申請して初めて支給される」ものであり、制度の存在を知らないために受け取れていないケースも少なくないのが現状です。
特に2025年からは在職老齢年金の見直しも控えており、働き方が受給額に与える影響も変わってきます。
次の年金支給月を前に、ご自身や配偶者が対象となる制度がないか、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜老齢年金とは別に受け取れる「公的給付」5制度を整理」
筒井 亮鳳
