2月は偶数月のため年金の支給があり、また確定申告の時期とも重なるため、お金について考える機会が増える方も多いのではないでしょうか。シニア世帯にとって、家計を見直す良いタイミングといえるかもしれません。
実は、60歳や65歳以上になると、老齢年金以外にも受け取れる可能性のある公的給付がいくつか存在します。しかし、これらの多くは自動的に支給されるわけではなく、自分で申請しなければ受け取れないという点が重要なポイントです。
例えば、夫婦の年齢差があり配偶者がまだ現役で働いている場合や、年金の受給額が比較的少ない世帯、あるいは定年後に再就職したり、一度失業を経験したりしたシニアの方々は、こうした給付の対象となることがあります。
この記事では、シニア世代が見落としがちな「申請が必要な公的給付」について、制度ごとに分かりやすく解説していきます。
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1. 長寿社会を生きるシニア世代：「仕事」と「年金」のバランスが鍵
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の就労率は男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。
年齢が上がるにつれて働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を過ぎると給与水準が下がるケースは少なくありません。また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。65歳以上のシニア世代にとって、「就労」は「公的年金」と並び、長くなる老後の生活を支えるための大切な基盤となっています。
次の章からは、シニアを対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく見ていきましょう。
