5. 高齢者世帯の平均所得と収入源の内訳
次に、高齢者世帯における「1世帯あたりの平均所得金額」を確認します。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の人が加わった世帯」と定義しています。
5.1 高齢者世帯の平均所得は年間およそ314万円
資料によれば、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。総所得に占める各所得の金額や割合も見ていきましょう。
5.2 公的年金が所得の約6割を構成
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。次いで、約5万5000円の「雇用者所得」が大きな割合を占めています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補われている実態が分かります。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が含まれます。
6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付可能な対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料の納付ができない場合
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。一方、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、受給開始から2年間で元が取れる計算になります。
7. ご自身の年金額を把握し、生活設計を
今回は、年齢別の年金受給額の平均について、公的なデータを基に解説しました。
ご自身の受給見込額と比較してみて、いかがだったでしょうか。
ここで紹介した平均額はあくまで一つの目安であり、実際の受給額は現役時代の働き方や年金への加入期間によって大きく異なります。
最も重要なのは、ご自身の年金額を正確に把握し、それに基づいた具体的な生活設計を立てることです。
来月の年金支給を前に、この機会に家計の状況を改めて見直してみるのも良いかもしれません。
また、iDeCoや付加年金のように、将来への備えを厚くする方法も複数ありますので、ご自身の状況に合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「来月は年金支給日！ いまどきシニアの平均月額はどれくらい？【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら？」
マネー編集部年金班
