2026年最新シニアの給付金5選。60歳・65歳以上が対象！申請しないともらえない「給付金・手当」5種類年金上乗せ2つ＋雇用保険3つ。シニアが見落としやすい「申請制のお金」合計5選を徹底解説

4. 2025年改正の注目点：在職老齢年金制度の見直し

2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

改正内容には、パートタイマーなどの社会保険加入対象拡大、遺族年金の見直し（男女差の解消や子の受給要件緩和）など、いくつかの重要なポイントが含まれています。

今回はその中でも、働くシニアに特に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直されてきました。

2026年4月から適用される今回の改正では、この基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。

この記事では、申請しなければ受け取ることができない公的な支援金について解説しました。

申請漏れがないように、ご自身の状況と照らし合わせて確認することが大切です。

また、こうした支援制度は内容が変更されることもあるため、日頃からお住まいの自治体のホームページなどをチェックする習慣をつけておくと、見逃しを防げるでしょう。

物価高が続くいま、このような給付金は生活を支える貴重な資金となります。

受け取れるはずの支援を逃してしまわないよう、情報をしっかり把握しておきましょう。

※当記事は再編集記事です。

川勝隆登