2月は2カ月に一度の年金支給月です。しかし、物価高や光熱費の上昇が続く中、年金収入だけでは生活に不安を感じるシニア世帯も少なくないのではないでしょうか。
実は、公的な支援制度の中には、ご自身で申請しなければ受け取れないものが数多く存在します。条件を満たしているにもかかわらず、制度を知らないために申請漏れとなっているケースも考えられます。
この記事では、年金に上乗せされる2つの支援と、雇用保険から支給される3つの給付金について、対象者や金額を具体的に解説します。ご自身の状況と照らし合わせ、活用できる制度がないか確認してみましょう。
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1. 申請しないと受け取れない「公的支援」の基本
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性も否定できません。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと行うことが大切です。
