4.3 国民年金の男女別平均と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（全体）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。上のグラフが示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」と分布していることがわかります。
国民年金では満額が固定されていることから、厚生年金ほどばらけることはありません。
ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっており、多くの人が満額を受け取れていることも読み取れます。
5. 65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支モデル
この章では、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。
総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にしましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
5.2 支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
なお、非消費支出は3万356円となっており、内訳は次のとおりです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は3万4058円の赤字となっています。
6. 65歳以上・無職単身世帯の家計収支モデル
続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
6.1 収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
6.2 支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の内訳は次のとおりです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月2万7817円の赤字となっています。
7. 年金受給者の確定申告は必要？不要？
年金受給者のうち、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。あてはまる人の場合、毎年確定申告をおこなう必要はありません。
7.1 確定申告が不要になるケースとは
確定申告が不要となる条件は次のとおりです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など
ただし確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられるケースもあります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したいケースや、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースがあります（※4）。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません
7.2 スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことで、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに簡単になります。
マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば申告書の作成・e-Tax送信が可能です。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、案内に沿って申告書を入力すると完成しますし、自動計算機能によって計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。
8. まとめ
今回は、60歳代から90歳以上までの年金受給額の平均を、国民年金と厚生年金に分けてご紹介しました。
また、65歳以上の無職世帯における家計の収支状況もあわせて確認しました。
平均額を見ると、ご自身の状況と比較して安心された方、あるいは少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、年金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく変わるため、あくまで一つの目安として捉えることが大切です。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用するのが確実です。
具体的な数字を把握することで、より現実的な老後の生活設計を立てられるのではないでしょうか。
来月の年金支給を前に、ご自身の年金について改めて考える良い機会となれば幸いです。
今後の豊かなセカンドライフに向けて、お金の計画をじっくりと見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
