65歳からの年金、平均は月15万円？60歳代～90歳代のリアルな受給額と公的年金の仕組み

5. データで見る高齢者世帯の所得状況：平均額とその内訳

高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」という資料を参考にします。

なお、資料内における高齢者世帯とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯」と定義されます。

高齢者の年間所得の平均

資料によると、高齢者世帯の総所得は314万8000円です。総所得に占める金額や割合も見ていきましょう。

月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2となる約16万6000円が「公的年金」となります。次いで約5万5000円の「雇用者所得」が続きます。

高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。

一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。

国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。

国民年金付加年金制度

付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。

20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。

40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。

今回は、公的年金の仕組みと、60歳代から90歳代までの年齢別平均受給額を詳しく見てきました。

厚生年金は月額14万円から16万円台、国民年金は月額5万円から6万円台がひとつの目安となりますが、現役時代の働き方によって大きな個人差があることもデータから読み取れます。

また、高齢者世帯の所得の約6割を公的年金が占めており、老後の生活を支える重要な柱であることが改めてわかります。

来月の年金支給日を前に、ご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でこれまでの加入記録や将来の見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

ご自身の状況を正確に把握することが、これからの暮らしを考える第一歩になります。

石津大希