4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上の仕事をしていない夫婦世帯と単身世帯の、1か月あたりの家計収支について見ていきます。
総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
4.1 無職夫婦世帯（65歳以上）の収入内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
4.2 無職夫婦世帯（65歳以上）の支出内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に生活費と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字という計算になります。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
5.1 無職単身世帯（65歳以上）の収入内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
5.2 無職単身世帯（65歳以上）の支出内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯では、1か月の実収入13万4116円に対して支出合計が16万1933円となり、毎月2万7817円が不足している状況です。
6. 年金受給者の確定申告：不要なケースとスマホ申告の利便性
年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が免除されます。
6.1 確定申告が不要になる具体的な条件
確定申告をしなくてもよい条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、老齢共済年金などの老齢年金や、恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 生命保険の個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告が不要な方でも、申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマホとマイナンバーカードで確定申告を簡便に
スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が向上したことで、令和7年（2025年）分の確定申告はより手軽になります。
マイナンバーカードをスマホで直接読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して申告書の作成やe-Taxでの送信が可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから2026年度の具体的な年金額、そして高齢者世帯の家計の実態まで幅広く見てきました。
平均的な年金額や生活費を知ることで、ご自身の状況を客観的に把握するきっかけになったのではないでしょうか。
データを見ると、年金収入だけでゆとりある生活を送るのは簡単ではない現実も見えてきます。
だからこそ、早いうちからご自身の年金見込額を確認し、将来のライフプランを考えておくことが大切です。
確定申告の仕組みも年々便利になっていますので、活用できる制度はしっかり利用したいものですね。
まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金記録を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
