4.3 国民年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別で見ても5万円台となっています。受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲に分布していることが分かります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多い価格帯は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることが読み取れます。
5. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯」と定義しています。
5.1 高齢者世帯の平均所得金額
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。総所得に占める各項目の金額や割合も見ていきましょう。
5.2 高齢者世帯の所得の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次いで、仕事による収入である「雇用者所得」が約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計が公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補われている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後の年金額が少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる方
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない方
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を「20歳～60歳の40年間」納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付した付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金額に上乗せされるため、2年間年金を受け取れば元が取れる計算になります。
7. まとめ
本記事では、公的年金の基本的な仕組みから、国民年金と厚生年金の年齢別・男女別の平均受給額まで、具体的なデータをもとに詳しく解説しました。
ご自身の状況と照らし合わせて、将来の生活設計のイメージがより具体的になったのではないでしょうか。
年金受給額は個人の加入履歴によって大きく異なるため、平均額はあくまで一つの目安です。
より正確な見込額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の記録を確認してみることをおすすめします。
来月の年金支給を前に、改めてご自身の年金について考える良い機会となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
