【住宅ローン】60歳代「平均残高約700万円」50年ローンも登場！老後破綻しないために。組む前に押さえたい3つのポイント【速報：2025年人口移動報告】東京圏に12万人流入、止まらない「都市集中」と住宅需要

3. 【住宅ローン】老後破綻しないために。組む前に押さえたい3つのポイント

住宅ローンを組むときに多くの人が考えがちなのが、「退職金で繰り上げ返済すれば大丈夫」という点です。

しかし、人生100年時代といわれる現在、定年退職を迎えてから20年以上の老後を送ることも珍しくありません。セカンドライフでの介護や病気のリスクを考えると、せっかくの退職金を住宅ローンの繰り上げ返済に充ててしまうのはやや先行きに不安が残るといえます。

また、必ずしも十分な退職金を受け取れるとも限りません。企業の業績不振や制度の変更などによって「思ったよりも退職金が少なかった」ということも十分あり得るでしょう。

将来いくらの退職金が受け取れるか分からないからこそ、それをあてにした資金計画は避けるべきといえます。

日本では長らく低金利環境が続いてきましたが、マイナス金利政策の終了に伴い金利政策が大きく転換しています。それにより住宅ローンの借入金利にも影響が出ており、多くの金融機関が金利の引き上げを実施している状況です。

これから住宅ローンを組む際は、さらに金利が上がるリスクを踏まえたうえで返済計画を立てる必要があります。具体的に「金利が〇％上がったら返済額が〇円になる」といったシミュレーションを行い、どこまでの変動に耐えられるかよく考えておくことが大切です。

もし「変動リスクを負うのが怖い」「将来の資金計画を明確にしたい」という場合は、固定金利で借り入れるのもひとつの方法でしょう。

共働き世帯の増加に伴い、最近ではペアローンで住宅ローンを組む家庭も珍しくありません。ペアローンは借入額を増やせる点や、夫婦それぞれが控除を受けられる点など多くのメリットがあります。

しかし、どちらか一方が働けなくなるリスクについては慎重に考える必要があります。

もしパートナーが働けなくなって収入がなくなった場合、一馬力で住宅ローンを返済していかなければなりません。二馬力を前提とした返済計画を立てていると、収入が減ったときに返済を続けられなくなることもあります。

ペアローンを組む際は、1人の収入でも返済できるようにするか、万が一に備えて就業不能保険などで固定費をカバーできる体制を整えておくようにしましょう。