近年、都市部を中心に不動産価格が急騰しています。これから住宅ローンを組むときに不安になるのが、「老後までに返済できるのだろうか?」という点です。

ここでは、60〜70歳代が抱える住宅ローン残高や、これから住宅ローンを組むときに注意したいポイントについて解説します。

1. 【速報:2025年人口移動報告】東京圏に12万人流入、止まらない「都市集中」と住宅需要

総務省が令和8年2月3日に公表した「住民基本台帳人口移動報告2025年結果報告」によると、2025年は全国で33万7234人の社会増となりました。社会増とは、出生や死亡を除き、転入・転出や海外からの出入りといった「人の移動」によって人口が増えた状態を指します。

2025年は、東京都や大阪府など23都道府県で社会増が見られました。大都市圏のみならず、地方の中核都市でも流入超過となっており、利便性の高い都市部への人口集中傾向が続いています。

1.1 「人が集まる県・減る県」愛知県が増加拡大、宮崎県が減少幅ワースト

都道府県別社会増減数(2024年、2025年)1/3

都道府県別社会増減数(2024年、2025年)

出所:総務省「住民基本台帳人口移動報告2025年結果」

具体的には、社会増加となっている主な都道府県は次のとおりです。

  • 東京都:12万5457人
  • 大阪府:5万8524人
  • 千葉県:4万2629人

※社会増加は全国で23都道府県

また、前年と比べて社会増加数が最も拡大したのは愛知県(9298人)でした。

一方で、社会減少となっている都道府県も少なくありません。

  • 福島県:6101人
  • 新潟県:4524人
  • 青森県:3933人

※社会減少は24県

前年に比べて社会減少数が最も拡大したのは宮崎県(2124人)となっています。

こうした人口集中は住宅需要を下支えし、不動産価格の高止まりにつながっています。一方で、東京圏の転入超過は縮小しており、将来も同じ需要が続くとは限りません。都市部だから安心と考えて高額な住宅ローンを組むと、思わぬリスクを抱える可能性があります。