4. 【小規模事業所】の賃上げ事情、あなたの家計はどう守る?
今回は、最新の統計調査を基に小規模事業所の労働実態について解説しました。調査結果からは、従業員が数人の職場であっても、物価高や人手不足への対応として賃上げが着実に進んでいる様子が伺えます。
しかし、業種によって給与水準や賞与の支給額には依然として大きな開きがあるのが現実です。もし「自分の給与は平均より低いかも?」と感じたら、まずはこうした客観的な数字を知ることが第一歩。統計を「他人事」とせず、今の働き方や将来のライフプランを考える材料にしてみるのもよいでしょう。
これからの時代、柔軟な働き方と適切な処遇の両立が求められています。自身のスキルアップや家計の工夫を組み合わせ、前向きなキャリア形成を目指していきましょう。
参考資料
厚生労働省「2025(令和7)年毎月勤労統計調査特別調査の概況」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新)