厚生労働省は2026年1月26日、従業員が1人～4人の小規模な事業所を対象とした「2025（令和7）年毎月勤労統計調査特別調査」の結果を発表しました。街の個人商店や小規模な工場など、小さな職場で働く人々の賃金や労働時間の実態が明らかになりました。
1. 【小規模事業所】月給21.5万円で前年比3.1%増！従業員1〜4人の小さな職場
この調査が対象とする「小規模事業所」には、街の小売店やクリニック、建設業の一人親方などが含まれます。特徴的なのは、いわゆる「役員」であっても、部長や支店長として現場で実務に従事し、他の従業員と同じ基準で給与を受け取っている場合は、調査対象に含まれている点です。つまり、この統計は「現場で汗を流して働く人々のリアルな対価」を色濃く反映したものといえるでしょう。
労働者の実態としては、フルタイムの職員だけでなく、飲食店などを中心に1日6時間以下で働くパートタイマーが全体の3割以上を占めており、学生や副業などを含む多様な働き方が混在しています。
調査結果によると、2025年7月分の「きまって支給する現金給与額」（いわゆる月給）の平均は21万5585円で、前の年と比べて3.1%増加しました。
男女別に見ると、男性は29万551円（前年比2.9%増）、女性は16万2690円（同3.8%増）となり、男女ともに賃金が増加傾向にあることがわかります。産業別では、最も平均給与が高かったのが「建設業」で28万5897円、次いで「製造業」が23万5228円でした。一方、「宿泊業、飲食サービス業」は11万7443円となっており、業種によって給与水準に開きが見られます。
