「75歳からの後期高齢者医療制度」2026年度の保険料額が決定!医療費の窓口負担が2割負担になる人の年金収入はいくら?
単身世帯と夫婦世帯ごとに確認!
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原則として75歳以上(一定以上の障害がある方は65歳以上)になると、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
先日、2026年度の保険料額が決定しました。
本記事では最新の保険料情報を紹介するとともに、窓口負担割合が1割・2割・3割(現役並み所得者)になる人の年金収入の目安について解説します。
1. 【後期高齢者医療制度】保険料の目安はいくらになった?
厚生労働省は2026年4月10日、「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」を公表しました。
こちらによると、医療分における被保険者一人当たり平均保険料額は全国平均で月額7989円となる見込みです。これは前年度と比べ7.8%増の水準です。
さらに【子ども分】が新設されており、こちらの全国平均は月額194円(令和8年度)となる見込みです。
【子ども分】とは、こどもや子育て世帯を社会全体で支えるため、高齢者を含む全ての世代や企業が拠出する「子ども・子育て支援金」のことです。
事象では、後期高齢者医療制度における窓口負担割合についても見ていきます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。