2. 「窓口2割負担」になる条件は？単身世帯・複数世帯それぞれの年金収入目安
後期高齢者医療制度で2割負担となるか否かは、世帯単位の前年所得をもとに判定されます。窓口負担割合を決める具体的な収入基準は以下のとおりです。
2.1 医療費負担割合の判定基準
窓口負担割合 判定基準
- 3割：同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合
- 2割：同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる世帯のうち、同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する場合
- 単身世帯：年金収入とその他の所得の合計が200万円以上
- 複数人世帯：年金収入とその他の所得の合計が320万円以上
- 1割：3割・2割に該当しない人
単身の後期高齢者では年金収入約200万円以上（他の所得と合算して200万円以上）なら2割負担に該当します。年200万円は月額に換算すると約16万6000円程度で、この金額が窓口負担2割になる一つの目安と言えるでしょう。
また夫婦など複数の高齢者がいる世帯では、二人の年金収入等を合算して年間320万円以上であれば共に2割負担となります。
たとえば一方が年金年額180万円、他方が年額150万円のご夫婦（合計330万円）の場合、世帯として320万円を超えるためどちらも2割負担区分となるイメージです。
こうした2割負担となる高齢者は全体の約20％程度とされています。
