3. 高額療養費を知ろう
医療費の自己負担が2割に増えると聞くと、「医療費が高額になったらどうしよう」と不安に思う人もいるかもしれません。
しかし、公的医療保険には高額療養費制度という仕組みがあり、窓口で支払った自己負担額が一定の上限額を超えた場合、その超過分が後日払い戻されることになっています。
この制度のおかげで、たとえ2割負担の人でも1か月あたりの医療費負担が際限なく膨らむことはありません。
例えば外来診療については、2割負担の区分に該当する人の自己負担限度額は1か月あたり1万8000円程度（年間上限14万4000円程度）に抑えられています。
入院を含めた世帯合算の限度額はもう少し高く設定されていますが、それでも公的保険適用の医療であれば、ひと月に自己負担する総額に必ず天井がある仕組みです。
高額療養費制度の手続きについては、通常、加入先の後期高齢者医療広域連合または市町村から高額療養費の支給案内が届くので、指示に従って申請すれば超過分の払い戻しが受けられます。
また、あらかじめ限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示すれば、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることも可能です。
このように、制度を活用すれば2割負担でも過度に心配する必要はありません。万一の長期療養や高額な治療に備え、加入者やご家族は高額療養費制度の存在をぜひ覚えておきましょう。
4. 年金収入を確認して負担割合を知ろう
本記事では、最新の保険料情報や窓口負担割合が2割となる人の年金収入の目安について解説しました。
大切なのは、自分の年金収入や、そのほかの収入をきちんと把握しておくことです。年金以外に給与収入や不動産収入がある場合は、それらを合算した金額によって、医療費の窓口負担割合が変わることがあります。
年金振込通知書などを見て、収入の状況を定期的に確認しておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「高額療養費」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」
苛原 寛
