大型連休が明け、日常のペースを取り戻しつつある5月中旬。この時期は自動車税などの納付書が届き始めるタイミングでもあり、改めて税金の負担や家計のやりくりを意識する方も多いのではないでしょうか。
住民税は一定の収入がある人に課される税金であり、年金生活を送るシニアも徴収対象となります。
65歳以降は、年金収入が中心となる傾向にあるため、住民税が発生するかどうかが家計に大きく影響します。
所得が一定基準より低い場合は住民税の負担がなくなりますが、具体的にどの程度の年収で非課税となるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の基準を踏まえ、住民税が「ゼロ」になる年収の目安を紹介します。
1. 【どんな世帯が該当する？】そもそも「住民税非課税世帯」とは？
まずは、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのかを整理しておきましょう。
住民税は、所得にかかわらず課される「均等割」と、収入に応じて計算される「所得割」の2種類で構成されています。
世帯主および世帯に属する全員が、住民税（均等割・所得割）ともに非課税となっている場合、その世帯は「住民税非課税世帯」とみなされます。
なお、非課税となる条件は自治体によって異なるため、次章では東京都港区の基準を例に確認していきます。
