3. 【現金給付だけじゃない】住民税非課税世帯には「優遇措置」があるって本当？
住民税非課税世帯には、これまで繰り返し給付金による支援が行われてきました。
しかし、非課税世帯向けの支援は給付金だけにとどまらず、さまざまな制度が整備されています。
本章では、給付金以外の住民税非課税世帯向け「優遇措置」の中から、代表的な2つを厳選して紹介します。
3.1 優遇措置1：医療費の自己負担額の軽減
住民税非課税世帯には、医療費の自己負担限度額を一定の水準まで抑えられる「高額療養費制度」の優遇措置があります。
たとえば名古屋市などの自治体でも、所得に応じた負担軽減の手続きが用意されています。
さらに、入院時の食事代などについても、自治体によっては手続きを行うことで自己負担が軽減される場合があります。
3.2 優遇措置2：社会保険料の減額や免除
住民税非課税世帯は、一定の条件を満たして申請することで、社会保険料の軽減や免除を受けられる場合があります。
たとえば、国民年金保険料では、所得に応じて「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」のいずれかが適用されます。
なお、免除を受けたまま追納を行わない場合、将来受け取る年金額が減る点に注意が必要です。
また、国民健康保険では、所得基準を満たす世帯に対して、保険料負担が段階的に軽減されます。
さらに、介護保険料についても、住民税非課税世帯や生活が厳しい世帯に対して減免制度を設けている自治体があります。
4. 我が家が「住民税非課税世帯」に該当するかチェックしておこう
本記事では、住民税非課税世帯の基準を踏まえ、住民税が「ゼロ」になる年収の目安を紹介していきました。
住民税が非課税になる条件は、収入の種類や家族構成などによって変わるため、ご自身の状況にあわせて確認しておくことが大切です。
特に、65歳以上で年金のみを受け取っている方は、単身の給与収入の場合よりも非課税となる基準が高め（単身なら年金155万円まで）に設定されているため、自身の世帯が対象になるか一度見直してみるとよいでしょう。
非課税世帯に該当すれば、医療費の軽減や社会保険料の減免など、家計を助ける複数の支援を受けられます。
自動車税などの出費が重なり、税金やお金への意識が高まるこの5月。ぜひご自身の収入の目安と各種支援制度を照らし合わせ、これからの生活費の負担軽減に役立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 名古屋市「高額療養費」
- 名古屋市「医療費の自己負担」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 板橋区「介護保険料の軽減制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
マネー編集部社会保障班
