新緑が目に鮮やかな5月中旬、年金額改定の通知が届き、老後の生活設計について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続いているため、シニア世帯の中には「年金だけでは将来が心もとない」「家計の助けになる制度があれば知りたい」と感じる方が増えています。
しかし、60歳や65歳以上の方を対象とした公的な給付制度には、ご自身で申請手続きをしないと受け取れないものが少なくありません。
たとえば、再就職や失業した際に利用できる雇用保険の制度や、老齢年金に上乗せして支給される給付金など、情報を知っているか否かで家計への影響は大きく変わってきます。
この記事では、シニア世代の方にぜひ確認していただきたい「雇用保険関連」と「年金関連」の給付制度を5つ厳選し、あわせて2025年の年金制度改正で見直しが進む遺族厚生年金についても、わかりやすく解説します。
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1. 長寿社会における「仕事」と「年金」の最適な組み合わせとは
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。
70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を過ぎると給与が減少するケースは珍しくありません。
また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で就労が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
65歳以上のシニア世代にとって、「公的年金」と「就労」は、長期化する老後生活を支える二つの大きな柱といえるでしょう。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当などのうち申請しなければ受け取れない、「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく解説していきます。
