【60歳・65歳以上が対象】申請しないとゼロ円に？シニア向けの「公的給付金」5つの支援制度をわかりやすく解説「遺族厚生年金」における男女差解消への具体的な見直し内容とは？

3. 老齢年金にプラスアルファ！シニア向け給付制度2つの概要

シニアの生活に密接に関わる公的年金には、基本的な老齢年金を補うための制度がいくつか設けられています。

ここでは、老齢年金を受給している方が特定の要件を満たした際に、年金額に上乗せして受け取れる2つの給付制度について解説します。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しており、かつ所得が一定基準以下の方が対象となる給付です。

この制度は老齢・障害・遺族の各基礎年金にそれぞれ設けられています。

ここではシニアの暮らしと関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて見ていきましょう。

年金生活者支援給付金制度について4/6

65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金などの収入金額(※1)とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)であること

※1 障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額（2026年度）は月額5620円です。

これはあくまで基準額であり、実際の支給額はこの給付基準額を基に保険料納付済期間などによって計算され、下記①と②の合計額となります。