老後の生活を考える際、多くの人が気になるのが「自分は将来どのくらい年金を受け取れるのか」という点ではないでしょうか。
なかでも「月15万円」という金額は、厚生年金受給者の平均受給額とほぼ同水準であることから、自分がその水準に届くのか気になる人も少なくないでしょう。
では、実際に月15万円以上の年金を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、国民年金と厚生年金の仕組みを確認しながら、厚生年金受給者のうち月15万円以上を受給している人の割合や2026年度の年金額改定の内容、老後の生活費との関係について詳しく見ていきます。
1. 公的年金の仕組みを確認！「国民年金」と「厚生年金」の違い
日本の公的年金制度は、「国民年金（1階部分）」と「厚生年金保険（2階部分）」の2階建て構造となっています。日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入し、会社員や公務員などはこれに加えて厚生年金保険にも加入します。老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や加入期間などによって異なります。
まずは、それぞれの制度の特徴を見ていきましょう。
1.1 国民年金の概要
公的年金制度は「2階建て」と表現されることがあり、その基礎となる1階部分が「国民年金」です。
日本に住む20歳以上60歳未満の人は原則として国民年金の加入対象となります。なお、保険料の負担方法は被保険者区分によって異なり、第1号被保険者は定額の保険料を納める一方、第2号被保険者は厚生年金保険料として負担し、第3号被保険者の自己負担はありません。
1.2 厚生年金の概要
国民年金に上乗せされる制度として設けられているのが、2階部分にあたる「厚生年金」です。
厚生年金は、国民年金に加えて受け取れる年金制度で、主に会社員や公務員などが加入対象となります。
一方、自営業者やフリーランス、専業主婦などは厚生年金に加入しないため、老後に受け取る年金は基本的に国民年金のみです。
国民年金のみ加入している場合と、国民年金に加えて厚生年金にも加入している場合では、受給できる年金額に差があります。
では、年金を月15万円以上受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
次章では、「国民年金のみ受給」「国民年金と厚生年金両方を受給」それぞれのケースにおける老後の平均受給額について見ていきましょう。
