4. おわりに

個人住民税が非課税となるかどうかは、「所得割」と「均等割」の両方が非課税になるかで判断されます。

その基準は全国一律ではなく、自治体の級地区分や世帯構成によって細かく異なります。

特に年金収入のみの高齢者世帯では、一定の金額以下であれば非課税となるケースが多く、夫婦世帯か単身世帯かによっても目安額は変わります。

また、65歳以上で働きながら年金を受け取る場合は、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除を差し引いた「所得金額」で課税の有無が決まる点に注意が必要です。

給付金や各種支援制度の対象判断にも直結するため、自分の収入状況が非課税基準に該当するかどうかは、早めに確認しておくとよいでしょう。

参考資料

加藤 聖人