2. 住民税の非課税限度額《東京23区（1級地の例）》

住民税が課されるかどうかは、所得の種類や世帯構成によって異なります。ここでは、年金収入のみの場合の非課税となるおおよその基準を見てみましょう。

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年金収入のみの場合の非課税限度額

出所：厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」

【年金収入のみの場合の非課税限度額（東京23区・1級地）】

  • 単身の高齢者世帯：155万円以下
  • 高齢者夫婦世帯：211万円以下（配偶者は155万円以下）

東京23区のような「1級地」に該当する自治体では、単身世帯で155万円以下なら非課税となります。

夫婦世帯であれば、夫（または妻）の収入が211万円以下、配偶者が155万円以下であれば、住民税非課税世帯として扱われます。

非課税基準は自治体によって細かな金額が異なるため、正確な判定を知りたいときは、お住まいの市区町村の公式サイトや税務課窓口で確認しておくと安心です。