65歳以上「住民税非課税世帯」もらえるお金・軽減できる負担、どんなのがある？「優遇措置」4選「介護保険料」や「国民健康保険料」の負担は減らせる？

「2026年度の国民年金が1.9％増加」「4月から子ども・子育て支援金の徴収開始」と、2026年も気になるトピックが増えています。年金が増えても、手取りが減ってしまえば生活はますます厳しくなります。

しかし、シニア世代は、住民税がかからない「住民税非課税世帯」に該当する人も多いようです。住民税非課税世帯は、給付金を受け取れたり金銭負担が軽減されたりといった優遇措置を受けられます。そのため、収入を生活支出に充てやすくなっています。

住民税非課税世帯には、どういった優遇があるのでしょうか。この記事では、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置を、4つ解説します。

1. 住民税非課税の要件

住民税が非課税になる要件は自治体によって異なります。東京23区の場合、単身世帯なら所得が45万円以下、夫婦世帯なら所得101万円以下であれば住民税は非課税です。

また、65歳以上の人は、公的年金等控除により最低でも110万円の控除が受けられます。そのため、住民税非課税になる基準額は、以下のようになります。

住民税非課税になる基準額1/5

単身世帯：155万円まで（月額約12万9000円まで）

夫婦世帯：211万円まで（月額約17万5000円まで、配偶者は月額約12万9000円まで）

上記は、収入が年金のみの場合の金額です。給与など別途収入がある場合は、基準が変わります。

では、次章からは住民税非課税世帯の優遇制度を見ていきましょう。