4. 【1月からすでに実施中】「電気・ガス料金の負担軽減支援」も開始

2026年1月から3月にかけては、寒冷期に入り電気やガスの使用量が増えることを踏まえ、電気料金および都市ガス料金の負担を軽減する措置が実施されます。

エネルギーコストの負担軽減

出典：内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ 政策ファイル」

  • 電気料金：一般家庭などが対象の低圧契約に対し、1kWhあたり4.5円（3月は1.5円）が支援
  • 都市ガス料金：家庭用契約に対し、1㎥あたり18円（3月は6円）が支援

標準的な世帯では、電気代とガス代を合わせた負担が、3か月間でおおむね7000円程度抑えられる見込みとされています。

あわせて、ガソリン価格についても、暫定税率の廃止に向けた定額引き下げが行われ、1世帯あたり約1万2000円の負担軽減が見込まれています。

こうした燃料価格への支援は、家計の下支えにとどまらず、物流費や企業の生産コストの安定にもつながり、結果として子育て世帯を含む幅広い家庭にとってプラスの効果をもたらすと考えられます。