物価高が長期化するなか、子育て世帯の家計負担は着実に重くなっています。
食料品や光熱費の値上がりが続く一方で、教育費や日用品など、子どもにかかる支出を簡単に削ることはできません。
こうした状況を受け、政府は新たな給付金として「物価高対応子育て応援手当」を打ち出しました。
物価高対応子育て応援手当は、0歳から高校生までの子どもを対象に、1人あたり2万円を支給する予定とされており、所得制限を設けない点や、自治体の情報を活用した「プッシュ型支給」が想定されている点も特徴です。
本記事では、この新たに実施される「物価高対応子育て応援手当」の対象者や支給時期について、わかりやすく整理します。
1. 【子ども1人に2万円】新たに実施される「物価高対応子育て応援手当」とは？
物価高対応子育て応援手当（仮称）は、物価の高騰による影響を受けやすい子育て世帯の負担軽減を目的とした給付金です。
支給対象は、0歳から高校3年生までの子どもで、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した子どもが該当します。
この手当には所得制限がなく、対象となる子ども1人につき2万円が一律で支給される見込みです。
給付は、自治体が保有する子育て支援に関する情報を活用した「プッシュ型」で行われ、すでに支給を開始している自治体もあります。
2. 「物価高対応子育て応援手当」はいつ頃に支給される？
物価高対応子育て応援手当の支給時期は、自治体ごとに異なります。
たとえば大阪市では、令和8年3月31日までの支給を目標に、現在調整が進められており、具体的な支給日や方法については、今後、公式ホームページなどで順次案内される予定です。
一方、名古屋市では、2月上旬から案内ハガキの発送が行われ、2月下旬頃に給付が実施される見込みとされています。
また、世帯の状況や自治体の対応によっては、申請が必要な場合と不要な場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。
このように、実施時期や手続きの流れは自治体によって異なるため、詳細については居住地の自治体ホームページなどで確認することをおすすめします。
