3. 政府が打ち出している新たな総合経済対策「3つの柱」とは？
政府は、日本経済が長期にわたるデフレ基調やコスト削減を重視してきた体質から転換し、安定的に成長する「成長型経済」へ進む重要な局面にあるとの考えを示しています。
再びデフレに逆戻りすることなく、持続的な成長の流れを定着させられるかが、現在の大きな課題となっています。
こうした問題意識を踏まえ、従来の政策を根本から見直し、経済成長によって得られた成果を広く国民に還元し、日々の生活の中で豊かさを実感できる社会の実現を目指しています。
今回打ち出された経済対策は、次の3つの柱を中心に構成されています。
3.1 新たな経済対策1：生活の安全保障・物価高への対応
政府は、「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本的な考え方に据え、地域の実情に即した支援策を強化する方針を示しています。
具体的には、重点支援地方交付金を拡充し、冬季に増えがちな電気代やガス代の負担を抑えるほか、子育て世帯向けには「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人につき2万円を給付する予定です。
また、中小企業が賃上げを進めやすい環境を整えるため、国や自治体が発注する契約の単価を見直し、官公需における適切な価格転嫁を徹底する方針も示されています。
3.2 新たな経済対策2：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
潜在成長率の底上げを図り、「強い経済」を築くため、先行的かつ重点的に投資を行う方針が示されています。
主な投資分野としては、AIや半導体、サプライチェーンの強化といった経済安全保障のほか、食料・エネルギーの安定供給、防災対策や国土強靭化などが挙げられています。
さらに、先端技術分野の研究開発支援をはじめ、非正規雇用者も含めた幅広い層に向けたリスキリング（学び直し）の推進、NISAの拡充による資産形成の後押しなど、将来を見据えた取り組みにも注力するとしています。
3.3 新たな経済対策3：防衛力と外交力の強化
国民の安全と経済成長を下支えするため、「強い日本」の実現に向けた施策が進められています。
内容としては、防衛力の抜本的な強化や体制整備、自衛隊員の処遇改善に加え、多方面にわたる経済外交の展開が盛り込まれています。
さらに、日米の関税合意を踏まえた「日米戦略的投資イニシアティブ」を着実に推進するとともに、企業の資金繰り支援などを通じて、国際的な対応力の強化を図る方針です。
