60歳、65歳と年齢を重ねるにつれ、公的年金の受給が始まる一方で、年金以外にも一定の要件を満たすことで受け取れる国の給付金や手当があります。
もっとも、こうした制度の多くは申請を行わなければ支給されず、対象者であっても手続きをしなければ受給できません。
制度を把握しないままでは、本来受け取れる支援を受け損ねてしまうおそれもあります。
本記事では、60歳・65歳以上が対象となる、申請が必要な国の給付金・手当を5つ取り上げ、確認しておきたいポイントを紹介します。
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1. 【老後に損をしないために】申請しないと受け取れない「公的なお金」とは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を下支えする重要な社会保障制度の一つです。
とはいえ、受給条件を満たしていても自動的に支給される仕組みではなく、年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、所定の手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施している手当や給付金、補助金の多くも、支給を受けるためには申請が求められます。
申請期限を過ぎたり、必要書類に不備があったりすると、本来受け取れる金額が減ったり、支給されなくなるおそれもあります。
公的支援を適切に活用するためには、自身が対象となる制度を正しく把握し、必要な手続きを確実に進めることが重要です。
