日本の公的年金制度や雇用保険は、原則として「申請主義」がとられており、自分から請求手続きをしないと給付を受けられない仕組みです。
制度そのものの存在を知らないことで、本来なら受け取れるはずの公的給付を見逃してしまう方もいらっしゃいます。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象に、老齢年金以外で申請によって受け取れる可能性がある公的給付を5つご紹介します。
年の差があるご夫婦や、再就職・失業された方なども対象となる場合がありますので、ぜひご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 老齢年金以外にも申請が必要な公的給付とは？手続きしないと支給されない制度に注意
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な社会保障制度です。
しかし、これらの年金は受給条件を満たしても自動的に支給が開始されるわけではなく、「年金請求書」を提出し、自ら請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や地方自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども、申請手続きが前提となっています。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、受け取れるはずの給付が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
利用できる公的支援を確実に受けるためには、どのような制度が自分に関係するのかを把握し、定められた手順に沿って手続きを進めることが重要です。
