3.3 3. 65歳以上で失業した方が対象の「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に受け取れる一時金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業状態にある方
- 支給要件：以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算6カ月以上あること
- 失業の状態（就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）にあること
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額は被保険者であった期間に応じて決まります。
- 被保険者期間が1年未満の場合：基本手当の30日分に相当する額
- 被保険者期間が1年以上の場合：基本手当の50日分に相当する額
65歳未満の方が受け取る基本手当（いわゆる失業手当）が4週間に1度、失業認定を受けてから支給されるのに対し、高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。
4. 【コラム】2025年「年金制度改正」ポイントと影響
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立しました。
この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
ここでは、今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 2025年年金制度改正の主な内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、就労意欲を高めることを目指します。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度の拡充も行われます。
これらの改正内容から、公的年金が単に老後の給付だけでなく、現役世代の働き方やライフプランにも密接に関わっていることがわかります。
5. まとめにかえて
この記事では、シニアを対象とする「老齢年金以外の」公的給付の代表例を5つ、解説しました。
紹介した制度はいずれも、受給資格があっても自ら申請しなければ受け取ることができません。ご自身が対象となるかを確認し、忘れずに手続きを行うことが大切です。
ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけで家計をまかなうのは難しいのが現状です。
物価の上昇に加え、医療費の負担も増していくことが予想されます。公的制度を最大限活用しつつも、老後資金や医療費については、これまで以上に自助努力が求められる時代といえるでしょう。
資産形成や保険の活用なども視野に入れ、将来の生活に備えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【手続きしないと振り込まれない】60歳・65歳以上対象「老齢年金以外の公的給付」5選」
マネー編集部社会保障班
