みなさんは「都営住宅」をご存知でしょうか。
都営住宅は、東京都が運営母体となっている「公的賃貸住宅」です。
東京都住宅政策のホームページによると、 対象となるのは所得の低い方で、住宅に困っている方。主に「家族向け」（夫婦等家族で入居する場合）と「世帯向け」（60歳以上の方や身体障害者の方などが対象）があります。
また都営住宅の他に「都民住宅」もありますが、こちらは主に中堅所得者（都営住宅の所得基準を超える方）を対象とした賃貸住宅であり、「家族向け」となっています。
また、昨今の物価上昇の折、民間の賃貸住宅に比べて格段に家賃が安い都営住宅は、特に低所得世帯からの需要が高くなる傾向にあります。
本記事では、2025年11月に実施された都営住宅の「定期募集」における「品川区」「目黒区」「渋谷区」の抽選結果（世帯向け）について記載しています。
1. 【都営住宅】「品川区」の抽選倍率は「35.1倍」
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出所：JKK東京「令和7年11月都営住宅入居者募集区市町別倍率表」を基にLIMO編集部作成
JKK東京より公開されている「令和7年11月都営住宅入居者募集区市町別倍率表」によると、各区の倍率は以下の通りです
1.1 「品川区」世帯向け住宅の倍率
募集戸数「8」に対し、申込者数「281名」となっており、倍率は「35.1」という結果になっています。
1.2 「目黒区」世帯向け住宅の倍率
募集戸数「19」に対し、申込者数「373名」となっており、倍率は「19.6」という結果になっています。
1.3 「渋谷区」世帯向け住宅の倍率
募集戸数「5」に対し、申込者数「48名」となっており、倍率は「9.6」という結果になっています。
2. 【都営住宅】比較的築浅の都営住宅は、インターホンやお風呂の機能も新しい
世帯向けに募集を受け付けている都営住宅の間取りは「3DK」が多く見られます。
一方で、 「単身者向けの間取りは「１ＤＫ」から「３ＤＫ」までありますが、単身者向けは通常「1DK」が多いのが実情です。」
このように、入居する人数に関連して部屋の間取りにも変化があることがわかります。
なお、JKK東京のホームページでは、実際にその年代に建築された都営住宅の標準仕様が写真でわかりやすく紹介されています。
今回募集されていた渋谷区の都営住宅に、平成25年の住宅がありますが、その年代に建築された都営住宅標準仕様を見てみましょう。
約築10年の住宅の内部になりますが、風呂の機能や、インターホンなどは、比較的新しく充実していることがわかります。
なお、写真はあくまで参考ですので、実際と異なる場合があります。実際と異なる場合、現況を優先します。
また、募集されている都営住宅には、具体的な名前（住宅名）も記載されて公開されており、各区のどの地域に住宅が位置しているのか、間取りや平米数、エレベーターの有無、建設年度も公開されています。
以下は令和7年11月都営住宅入居者募集（世帯向）で実際に募集のあった住宅の詳細になります。
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出所：JKK東京「令和7年11月都営住宅入居者募集 抽せん倍率表」を基にLIMO編集部作成
2.1 品川区の都営住宅の所在地、設備等
申込地区番号：9101
住宅名：東品川第５
間取り等：３ＤＫ（37平米）エレベーター有
建設年度：昭和45年
申込地区番号：9102
住宅名：大崎五丁目
間取り等：２ＤＫ・３ＤＫ（51～55平米）エレベーター有
建設年度：昭和62年
申込地区番号：9103
住宅名：八潮五丁目
間取り等：３ＤＫ（62平米）エレベーター無
建設年度：昭和56～58年
申込地区番号：9104
住宅名：大崎五丁目
間取り等：４ＤＫ（75平米）エレベーター有
建設年度：昭和62年
2.2 目黒区の都営住宅の所在地、設備等
申込地区番号：10101
住宅名：目黒南二丁目
間取り等：２ＤＫ（53平米）エレベーター有
建設年度：平成4年
申込地区番号：10102
住宅名：八雲一丁目
間取り等：２ＤＫ（53～62平米）エレベーター有
建設年度：平成9～11年
申込地区番号：10103
住宅名：碑文谷二丁目
間取り等：３ＤＫ（63平米）エレベーター有
建設年度：平成12～14年
申込地区番号：10104
住宅名：八雲一丁目
間取り等：３ＤＫ（65～68平米）エレベーター有
建設年度：平成9～11年
2.3 渋谷区の都営住宅の所在地、設備等
申込地区番号：13101
住宅名：神宮前二丁目
間取り等：２ＤＫ（47平米）エレベーター有
建設年度：平成25年
申込地区番号：13102
住宅名：幡ヶ谷三丁目
間取り等：２ＤＫ（47平米）エレベーター有
建設年度：平成20年
申込地区番号：13103
住宅名：幡ヶ谷三丁目
間取り等：３ＤＫ（57平米）エレベーター有
建設年度：平成20年
3. 【都営住宅】抽選の方法は2種類「抽せん方式」と「ポイント方式」
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出所：shigemi okano/shutterstock.com
都営住宅の抽選方法は、主に2種類あります。JKK東京のホームページに記載されている情報を元に説明します。
3.1 都営住宅抽選方法①「抽せん方式」
「抽選方式」は「一連番号方式」といい、少ない抽せん回数ですべての申込地区に共通の「当せん順位」を決める方法で、公平かつ時間短縮に最適なため、多くの自治体で公営住宅の抽せん会などに採用している一般的な方法です。
こちらは、申し込み資格を満たせば、平等に当選が決まるため、倍率が非常に高くなりやすい傾向にあります。
3.2 都営住宅抽選方法②「ポイント方式」
「ポイント方式」は、現在の住宅状況を申告し、家賃の決定や入居資格の確認を行うための「住宅状況申告書」に記載された項目により、東京都が住宅困窮度を判定します。
抽選を行わず、申し込み世帯の状況を客観的な基準で評価し、住宅困窮度の高い世帯から優先して入居者を登録する方法になります。
4. 【都営住宅】入居するための条件は？所得制限はどのくらい？
都営住宅の対象は「所得の低い方」となっているため、入居するには一定の条件があります。家賃や入居の判断は世帯の所得や状況によって異なります。
ここでは、東京都住宅政策本部及び、都営住宅の指定管理者である東京都住宅供給公社（JKK東京）のホームページに記載されている内容を元にご紹介します。
4.1 【都営住宅】入居資格の概要
家族向けと世帯向けでは、入居資格についても異なっています。
家族向け：募集の入居資格の概要
- 申込日現在、東京都内に居住していること。
- 同居親族がいること。（パートナーシップ関係にある方も対象）
- 住宅に困っていること。
- 所得が定められた基準内であること。
- 申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。
世帯向：募集の入居資格の概要
- 東京都内に継続して3年以上居住している単身者（原則として申込時に同居している親族がいない人）で次のいずれかに該当していること。
- 60歳以上の方または、昭和31年4月1日以前に生まれた方
- 障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が下記（1）～（3）にあてはまる方
（1）身体障害者手帳の交付を受けている1級～4級の障害者
（2）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級～3級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む）
（3）知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で1度～4度） - 生活保護受給者又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者
- 海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して5年を経過していない人
- ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる人
- 配偶者等から暴力を受けた被害者で下記（1）～（2）にあてはまる方
（1）配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方
（2）配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから5年以内の方 - 所得が定められた基準内であること。
- 申込者の年間所得の金額が所得基準の範囲内であること。
- 住宅に困っていること。
- 申込者が暴力団員でないこと：ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条6号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。
4.2 【都営住宅】所得基準表
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出所：JKK東京「所得基準表」を基にLIMO編集部作成
また、家族人数とその人数に対する所得区分は下記の通りです。※（）内は特別区分（2025年12月現在）
- 1人 0円～189万6000円 （0円～256万8000円）
- 2人 0円～227万6000円 （0円～294万8000円）
- 3人 0円～265万6000円 （0円～332万8000円）
- 4人 0円～303万6000円 （0円～370万8000円）
- 5人 0円～341万6000円 （0円～408万8000円）
- 6人 0円～379万6000円 （0円～446万8000円）
単身で入居する場合は、所得が189万6000円（月額15万8000円）以内の人が対象となり、家族4人で入居する場合は、所得が303万6000円（月額25万3000円）以内の人が対象です。
いかがでしたでしょうか。
都営住宅は、近年においては、子育て世帯を支援するため、ファミリー向けの期限付き入居の募集や、毎月募集の実施など、各種の制度改革を進められています。
住宅に困窮する都民への住宅セーフティネットの中核として位置づけられており、東京都は有効に活用して事業を進めるよう努めています。
都営住宅を検討している方は、ぜひ一度東京都へ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京都住宅政策本部「都営住宅と都民住宅の違い」
- JKK東京「所得基準表」
- JKK東京「家族向・世帯向 年4回 定期募集」
- JKK東京「令和7年11月都営住宅入居者募集 抽せん倍率表」
- JKK東京「世帯向 随時募集」
- 東京都住宅政策本部「申込み方法、使用料（家賃）、申込みから入居まで」
LIMO編集部
