5.2 国民年金の受給額に見られる個人差
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は男女全体と女性が5万円台、男性については6万円台です。
ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっています。
個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」となっています。
6. 老後の暮らしを具体的にイメージしてみよう
本記事では、現代のシニア世代の暮らしを「年金」と「生活費」の両面から探ってきました。 現役世代の皆さんも、このように将来の「収入と支出」を具体的にイメージすることが、効果的な老後対策の第一歩となります。準備すべき資金額や今やるべきことが、より明確に見えてくるはずです。
まず年金については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で最新の情報を確認しましょう。厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使えば、今後の働き方に応じた受給額を簡単に試算できます。この際、額面から税金や社会保険料が差し引かれることを考慮し、手取り額を「90％前後」と少し厳めに見積もっておくとより現実的です。
一方の生活費は、現在の支出をベースに「退職後に削れるもの・増えるもの」を整理してみましょう。さらに、昨今のような急激な物価高にも対応できるよう、インフレによるコスト増を上乗せして想定しておけば、より盤石な備えとなります。
先行きが見通しにくい時代だからこそ、早めのシミュレーションで家計の「守り」を固めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
和田 直子
