1. 70歳代ふたり以上世帯の貯蓄、平均と中央値から見る《資産格差の実態》とは
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を見ていきます。
※ここでいう金融資産は、預貯金のほか、株式、投資信託、保険商品などを含みます。日常の支払いに使う普通預金は対象外です。
同調査によれば、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、平均値は一部の高額資産保有者に引き上げられる傾向があるため、より実態に近い中央値の確認が重要になります。
中央値は1178万円で、多くの世帯がこの金額に近い水準にあると推測できます。
世帯ごとの貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄額の分布を見ると、200万円未満の世帯が全体の20.5％を占める一方、3000万円以上の金融資産を持つ世帯も25.2％にのぼり、老後の資産状況には明確な格差があることがわかります。
また、100万円未満から300万円未満の層が一定数いる一方で、1000万円以上を保有する世帯も多く、資産分布のばらつきが大きいことがうかがえます。
貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など、多様な要因に影響されます。さらに、公的年金の受給額も加入履歴や働き方で変わるため、同年代でも家計のゆとりには大きな差が生まれます。
このような状況下で、金融資産が少ない世帯では、年金収入だけで日々の生活費をまかなうのが困難なケースも少なくありません。
したがって、安定した老後を送るためには、個々の状況に合わせた計画的な家計管理が不可欠です。体力があるうちにパートなどで収入を補ったり、不動産や金融商品で副収入を得たりといった選択肢を早めに検討することが、将来の安心につながるでしょう。
