年明け以降も物価高が続き、食料品や光熱費の負担増に悩む子育て世帯は少なくありません。
こうした影響が家計を直撃するなか、子育て世帯への支援策として「子ども1人あたり2万円」の給付が打ち出されました。
一方で、支給時期は全国一律ではなく、自治体ごとに開始時期が異なります。
本記事では、政府の総合経済対策の一環として実施される「物価高対応子育て応援手当」の概要や支給スケジュールに加え、あわせて確認しておきたい「住民税非課税世帯」の考え方について解説します。
1. 「物価高対応子育て応援手当」子ども1人あたり2万円支給へ
総合経済対策の中でも、特に注目されているのが、物価上昇で家計の負担が増している子育て世帯を支援するための「物価高対応子育て応援手当」です。
この制度では、0歳から高校3年生までの子ども1人につき一律2万円が支給される見通しです。所得制限は設けられず、給付規模はおよそ4000億円にのぼるとされています。
支給は各自治体が保有する子育て関連データを活用した「プッシュ型」が想定されており、申請の手間をかけずに早期支給を目指す方針です。
