2. 「3つの柱」で強い経済へ！政府が掲げる新経済対策に注目
今回の経済対策は、日本経済をデフレ傾向から脱却させ、持続的な成長へつなげることを目指して策定されました。柱となるのは、次の3分野です。
2.1 生活の安全保障・物価高への対応
地域の状況に合わせた支援を強化するため、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれています。
冬場の電気・ガス代の負担軽減に加え、「子育て応援手当」もこの枠組みの一つです。
さらに、中小企業が賃上げしやすい環境を整える狙いから、公共事業などを通じた価格転嫁の促進も進める方針です。
2.2 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
AIや半導体、エネルギー安全保障、国土強靭化といった重点分野への投資を拡大し、日本経済の基盤を強める考えが示されています。
非正規雇用者を含む幅広い層へのリスキリング支援、さらにはNISA拡充による資産運用の促進もこの柱に位置付けられています。
2.3 防衛力と外交力の強化
安全保障面では、自衛隊員の処遇改善や装備体制の整備を進める方針です。
同時に経済外交にも力を入れ、日米戦略的投資イニシアティブ（総額約80兆円）の履行や企業支援など、国際的な経済連携の深化を図ります。
3. 「子ども1人あたり2万円」2026年1月に支給開始の自治体も
政府は早期支給を目指す方針ですが、実際の支給スケジュールは自治体ごとに異なります。現時点で詳細が未定の自治体もあれば、2026年1月中に支給開始となる自治体もあるようです。
例えば、東京都八王子市では1月29日の支給を予定しているとのこと。
給付金をいつ受け取れるかは、お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。
