4. 老後資金計画で避けて通れない「介護費用」の現実
年金や貯蓄と並び、老後の家計に大きな影響を及ぼすのが「介護費用」です。
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2024年度）」によると、介護期間は平均4年7カ月（55.0カ月）となっています。
介護にかかる費用としては、住宅改造や介護ベッド購入などの「初期費用」として平均47万円が必要になります。さらに月々の費用として、在宅介護の場合は平均約5.2万円、施設介護の場合は平均約13.8万円が継続してかかるのが実情です。
ここで注意したいのは、総務省の家計調査で示される「シニア世帯の平均的な生活費」には、訪問介護や施設利用といった介護サービスにかかる費用は原則として含まれていないという点です。
ひとたび介護が必要になれば、支出が一時的に増えるだけでなく、月数万円～十数万円の負担が長期間続くことで家計の赤字がさらに拡大し、貯蓄の取り崩しペースを早める要因となります。
特に民間の介護施設では、入居時に数百万円規模の一時金が別途必要となるケースもあるため、日常生活費とは完全に別枠での備えが求められます。
家族による支援体制が整っていたとしても、長期化・高額化する介護費用への対応には、計画的な資産形成に加え、いざという時に「すぐに現金化できる資産」を確保しておく視点が重要になります。
